8割引!? 商品投げ売りが続出!ネットワークビジネス商材を損売りする心理。

あるある

ネットワークビジネスのメリットの一つに

  • 一般のお店では流通してないものが買える
  • 会員になると特別価格で購入できる

という点があります。

こういったことを強みとして打ち出すのは、ネットワークビジネスの勧誘手法として王道と言えるでしょう。

しかしながら、今はメルカリ、ヤフオクなどのフリマサイトで、非流通品であるはずのネットワーク商材がわんさわんさと売りに出されています。

しかも、会員が正規の手順を踏んで買うより安い価格で売られているという状態です。

売り手が損する価格設定なのに…。

ヤフオクやメルカリに出せば、損は出るけど現金が入る。家庭内在庫も減らせる…。

なぜ、こんな損売りが多発するのか?一体誰が?

おそらくこのほとんどは、無理・不要な買い込みを続けたネットワーカーの末路だと言えます。

ネットワークビジネスの多くは、報酬を得るためにある程度の販売実績を作らなければなりません。

活動が順調で、どんどん新規登録者や商品購入者を見つけることができれば問題ないのですが、声をかける人脈が尽きてしまった時や、行き詰った時に問題が生まれます。

周りに商品を勧める人がいなくたって、どうにか販売実績を作らないと困ったことが起きます。

  • ランクがあがらない
  • 報酬がもらえない
  • アップから怒られる。
  • グループメンバーズに対して格好がつかない。

こうなるともう「自己買いするしかない」という最悪のループに陥るわけです。

しかしながら、化粧品や健康食品という消耗品にしても自己使いできる量なんて、たかが知れています。

押し入れに詰め込まれたままの大量のネットワーク商材。

家族からの冷ややかな目線。

なんとかするには、ヤフオクなりメルカリしかない…。

こんな背景の人たちからの出品が後を絶たないというのが現状です。

オークション・フリマサイトに出品する危うさ。

ヤフオク・メルカリ他、主要どころは総チェック。自社商材の出品者をモニタリングしています。

しかしネットワークビジネスの運営会社にとってオークションサイトやフリマサイトというのは自社のビジネススキームに負の影響を与える絶対悪です。

身銭を切ってでもなんとかネットワークビジネスのシステムについていこう、ランクをあげよう、報酬をとれるようになるまで頑張ろうという会員の気持ちは十分に理解できるのですが、野放しにしておくわけにはいきません。

実際、他の会員さんから「なんとかしてください。ビジネス活動の足かせになっています」というクレームもひっきりなしにくる以上、対応には力をいれています。

実際、ネットワークビジネスの運営会社では、社内に専用の監視部署を設置し、頻繁に大量出品してるユーザーを見つけだし、実際に落札・購入して「犯人捜し」をする、というところまでやっています。こういう話をすると、

出品者(会員)
出品者(会員)

ヤフオクにしろメルカリにしろ、
匿名でやりとりができるから、
身元バレはしないはず…。

と、考える会員さんもおられますが、実際、身元はバレないまでも、かなり検討がつけられます。

なぜなら商品についているバーコードやQRコードにはあらかじめ、ある程度の情報が読み込ませてあるからです。

落札した後に、コードをスキャンすると、どのグループのどのラインの方がどの時期に購入したのか、大枠絞り込むことが可能なのです。

購入履歴、自己消費に必要な量の見当、ビジネス活動をするにあたりサンプルやお試し会などで使用する分の算出、商品の決済方法etc。

AIをフル活用し、データ分析すると、かなりの精度で出品者を特定できてしまうのです。

自己犠牲の先にある報われない悲劇。

ビジネス活動できないネットワーカーは終わったも同じ。

このように大量格安出品者をある程度特定できると、会社は「ビジネス資格停止通達」「ビジネス資格制限通達」を書面通知を出します。

この書面には「あなた、ヤフオクやフリマに出品してましたよね。それを見つけたんですよ」といったことは一切書いてありません。

そこには

  • 貴殿のビジネス活動のいったんに弊社規定に反する項がみられ…
  • 他会員様の健全なビジネス活動を阻害する点が見受けられ…

のような指摘が記載されているでしょう。

あえて理由を明確にしていないのは反論を受け付けないためです。

「サイトに出品したのは私ではありません。家族が勝手に…!」というケースもあるでしょうが、通達は通達であり「従う」の一択です。

話し合いや弁解をする場は設けられません。

「社内にて審議中の期間はビジネス活動に制限をかけさせていただきます」となっておしまいです。

言うまでもありませんが、会員資格の停止・制限を受けている間はビジネス活動はできない、もしくはしたとしても報酬を受け取ることはできなくなります。

強制退会という最悪の処分を受けないにしても、会員としての権利には「死亡フラグ」が立ったも同じ状態となります。

死亡フラグを受けないために。

そもそも身銭を切らなければ稼げない…なんて、ビジネスとして成立しません。

このように会社が強い姿勢を出せるのは、そもそも会員登録をする際に交わす書面に「会社の判断によってビジネス資格の停止・制限・はく奪を受けることがある」という項目が盛り込まれているから。

会員は皆、この項目にも同意してサインをした上でビジネス活動をしているという背景があるからです。

コロナ禍の影響で、空前の副業ブームが始まって以来、ネットワークビジネスの運営会社はことさらオークションやフリマサイトの監視を強化しています。

会員規約に反する「インターネットオークション等への出品」は絶対におすすめできません。

そもそも無理な買い込みなど、厳禁です。

フリマやオークション出品の理由は無理な買い込み。取り締まる運営会社もあるので注意!

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